2008-06-05 第169回国会 参議院 総務委員会 第19号
まず、各府省と所管公益法人等との随意契約の実態ですが、昨年十二月の内閣府の公表によると、平成十八年度は競争性のない随意契約による支出が全府省合計で一兆六千二百五十一億円という莫大な金額になっています。こういった一・六兆円という随契業務は本当にこの公益法人でなければ仕事ができなかったのか、そしてそもそもその業務発注というのは本当に必要だったのかといった疑念が持たれるわけです。
まず、各府省と所管公益法人等との随意契約の実態ですが、昨年十二月の内閣府の公表によると、平成十八年度は競争性のない随意契約による支出が全府省合計で一兆六千二百五十一億円という莫大な金額になっています。こういった一・六兆円という随契業務は本当にこの公益法人でなければ仕事ができなかったのか、そしてそもそもその業務発注というのは本当に必要だったのかといった疑念が持たれるわけです。
そこで、先ほど一万一千件ということでございますが、十四年度、いわゆる法律に基づいたこの十四年度の期間におきましての事前事後の評価実施件数でございますが、各府省合計一万七百七十二件ということでございます。初年度であるがゆえに、いわゆる翌年度の概算要求後の九月以降に出たものもかなりございます。
○松あきら君 ちなみに、行政委託型法人数は、平成十三年十月現在で府省合計五百五十一法人、うち経済産業省所管は七十五法人となっております。全経済産業省所管の八百八十八法人のうち約一〇％の法人がこの対象になるわけでございます。